株式会社パジルス プライバシーポリシー

【個人情報保護方針】
株式会社パジルス(以下、当社という。)は、人だからできるサービスを提供する企業として、多種多様化するお客様のご要望に対応することを目指しております。
当社は、個人情報を厳正に取扱い保護することが重要な社会的責務であることを認識し、個人情報保護方針を定めるとともに、これを実行し、かつ、維持します。

(1)当社は、すべての業務で取り扱う個人情報および従業者の個人情報に関して、個人情報の保護に関する法令(個人情報保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律など)、国が定める指針およびその他の規範を遵守するため、個人情報の管理責任者を置き適切な個人情報の取扱いを行います。


(2)当社は、業務遂行のために必要な範囲内で明確に利用目的を定め、適切に個人情報の取得、利用及び提供を行います。取得した個人情報は利用目的の範囲内でのみ利用し、目的外利用を行わないための措置を講じます。


(3)当社は、取得した個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合には、十分な保護水準を満たした者を選定し、契約等により適切な措置を講じます。


(4)当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等のリスクに対して必要かつ適切な安全対策および是正措置を講じます。


(5)当社は、個人情報の取扱いに関して、お問い合わせ、相談、苦情、開示、訂正等のご請求につきまして誠実かつ迅速に対応いたします。
また、当社の個人情報保護マネジメントシステムに関してのお問い合わせに迅速に対応いたします。


(6)当社は、個人情報保護に関する規程および行動規範を定め、個人情報の保護に取り組みます。その取り組みが確実に実施できているか定期的に確認・監査・見直しを行うことにより、継続的に改善いたします。


制定2016年7月14日
改定 2022年12月1日

代表取締役 清宮明彦

個人情報に関するお問合せ・苦情・相談の窓口
〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-11-8 渋谷パークプラザ B1F
電話番号:03-6419-7129
FAX番号:03-6419-7509
Eメールアドレス:
個人情報管理責任者:久田隆史
個人情報の利用目的の公表について
当社の事業における個人情報の利用目的は以下の通りです。なお、「1.受託業務で委託元からお預かりする個人情報」以外は、保有個人データ(開示等対象個人情報)の利用目的としてあわせて公表します。

(1)受託業務で委託元からお預かりする個人情報は次の受託業務の履行のために利用します。
・イベント・セールスプロモーション
・キャスティング事業
・警備事業


(2)お客様の個人情報
・イベント業務における各種イベントのご案内の送付
・イベント業務におけるお問い合わせ・ご相談への対応
・各種イベントのアンケート調査実施
・お問い合せ、ご相談・苦情などの対応に利用します。
・契約の履行のために利用します。
・業務上必要な連絡に利用します。


(3)株主様に関する個人情報
・法令に基づく権利の行使・業務の履行
・各種便宜の供与(各種株主優待制度等)
・各種株主施策の実施(株主データ作成等)


(4)当社の従業者、退職した方の個人情報
・各種人事データ作成、給与等の支給業務、福利厚生等の諸手続きに利用します。
・退職後の連絡等のために利用します。


(5)お取引様各社の役員、社員等の方に関する個人情報
・業務上必要な連絡に利用します。
・商取引に必要な事務・会計処理に利用します。(見積、請求およびお支払業務など)


(6)当社へ入社を希望される方に関する個人情報
・採用選考および諸連絡に利用します。


(7)当社が収集したマイナンバー(扶養親族のマイナンバーを含みます)
・源泉徴収票等の法定調書作成事務で利用します。
・雇用保険届出事務で利用します。
・健康保険・厚生年金保険届出事務で利用します。
・労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務で利用します。

個人情報の開示等の手続きについて
当社は、お預かりした個人情報について、利用目的の通知、開示(第三者提供記録を含む)、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止に対応いたします。

(1)開示等、又は、個人情報の取扱いに関する苦情のお申し出先

開示等のお求め、または、個人情報の取扱いに関する苦情のお申し出は、緊急の場合を除き「個人情報開示等請求書」の当社への郵送にて承ります。
受付に必要となります「個人情報開示等請求書」等は、当社より郵送いたしますので、次の担当窓口までお申し付け下さい。 (苦情のお申し出に「個人情報開示等請求書」は不要です。)

当社担当窓口
個人情報に関するお問合せ・苦情・相談の窓口
〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-11-8 渋谷パークプラザ B1F
電話番号:03-6419-7129
FAX番号:03-6419-7509
Eメールアドレス:
個人情報管理責任者:久田隆史


(2)開示等の対象となる個人情報と利用目的

開示等の対象となる個人情報 利用目的
お客様の個人情報 ・イベント業務における各種イベントのご案内の送付
・イベント業務におけるお問い合わせ・ご相談への対応
・各種イベントのアンケート調査実施
・お問い合せ、ご相談・苦情などの対応に利用します。
・契約の履行のために利用します。
・業務上必要な連絡に利用します。
株主様に関する個人情報 ・法令に基づく権利の行使・業務の履行
・各種便宜の供与(各種株主優待制度等)
・各種株主施策の実施(株主データ作成等)
当社の従業員、退職した方の個人情報 ・各種人事データ作成、給与等の支給業務、福利厚生等の諸手続きに利用します。
・退職後の連絡等のために利用します。
お取引様各社の役員、社員等の方に関する個人情報 ・業務上必要な連絡に利用します。
・商取引に必要な事務・会計処理に利用します。(見積、請求およびお支払業務など)
当社へ入社を希望される方に関する個人情報 ・採用選考および諸連絡に利用します。
当社が収集したマイナンバー(扶養親族のマイナンバーを含みます) ・源泉徴収票等の法定調書作成事務で利用します。
・雇用保険届出事務で利用します。
・健康保険・厚生年金保険届出事務で利用します。
・労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務で利用します。

(3) 個人情報の開示等請求に必要となる書類および本人または代理人であることの確認方法等

請求者 必要書類 本人および代理人の確認方法
本人の場合 1. 個人情報開示等請求書 氏名、住所などを漏れなく記載し押印をお願いします。
2. 個人情報開示等請求書に関する同意書(本人用)
運転免許証、健康保険証、年金手帳、パスポート(以下、本人確認書類という)のいずれかのご提示で確認します。
郵送の場合は、上記のコピーを同封して下さい。
代理人の場合 (法定代理人を含む) 1. 個人情報開示等請求書 氏名、住所などを漏れなく記載し、本人と代理人双方の押印をお願いします。ただし、法定代理人からの請求の場合、開示等請求書に必ずしも本人の署名、押印は必要としません。
2. 個人情報開示等請求書に関する同意書(本人用、代理人用の両方)
3. 法定代理人からの請求の場合、法定代理権があることを証明できる書類(戸籍謄本のコピー、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピー)の提出が必要です。
運転免許証、健康保険証、年金手帳、パスポート(以下、本人確認書類という)のいずれかのご提示で確認します。
郵送の場合は、上記のコピーを同封して下さい。
本人と代理人双方の本人確認書類が必要です。
ただし、法定代理人からの請求の場合は、法定代理人の本人確認書類のみで受付します。

(4)注意事項

1. 郵送によるご請求の場合 本人確認書類(運転免許証、健康保険証、年金手帳、パスポートのいずれかのコピー)が必要になりますので、必ず同封して下さい。郵送は、信書扱いで送付願います。
尚、当社では郵送していただいた本人確認書類のコピーは本人確認が完了後速やかに当社の廃棄手順に従い廃棄いたします。
同封する本人確認書類に本籍欄がある場合は、その欄を黒塗り等で見えなくなる措置をして下さい。
本人確認書類は、コピーとし原本は同封しないで下さい。

2. 個人情報の開示等請求に必要となる書面等に不備があった場合 所定の書類に不備があった場合等には、開示等の求めに対応できないこともあります。


(5)手数料
利用目的の通知と開示の手続きに、1回ごと1000円(税込)にて申し受けます。切手の同封または郵便小為替を同封の上、ご郵送ください。



(6)個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申し出先
認定個人情報保護団体の名称:一般財団法人日本情報経済社会推進協会
【苦情解決の連絡先】
認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032
東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
TEL:0120-700-779 / 03-5860-7565



【保有個人データの安全管理のために講じた措置】
当社は、保有個人データを以下に示す安全管理の措置を講じます。

① 保有個人データの取扱い、漏えい等に対応する組織体制の整備

② 保有個人データを取扱う区域において、入退室管理の実施

③ 保有個人データを取扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置の実施

④ 保有個人データ取扱いの担当者を限定するため、アクセス権限の設定

⑤ 保有個人データを取扱う情報システムを外部からの不正アクセス、不正ソフトウェアから保護する仕組みの導入

⑥ 保有個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な教育の実施

⑦ 保有個人データの取扱状況について、他部門による定期的な監査の実施